酒井 孝弘

株式会社鳥羽洋行 常勤監査役

資産額(推定)
6,850万円
資産額 18625位
上場株式 1,945万円+株以外 4,905万円
年収(役員報酬)
978万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
75万円
受取配当 13017位
総所得(予想)
1,053万円
総所得 14836位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
150万円
納税額 15126位
所得税 86万円/住民税 64万円
株以外の資産(推定)
4,905万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
103万円
相続税 18624位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社鳥羽洋行
7472・2026年3月期・常勤監査役
個人 5,000 — 3,890円 1,945万円 75万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,948万20202,448万20213,315万20224,083万20235,241万20245,905万20256,850万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万1,038万2020539万20211,038万20221,038万20231,038万20241,043万20251,053万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万60万202050万202160万202260万202360万202465万202575万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,850万円1,945万円978万円75万円1,053万円150万円757万円—
2025年5,905万円1,757万円978万円65万円1,043万円147万円749万円—
2024年5,241万円1,841万円978万円60万円1,038万円146万円745万円—
2023年4,083万円1,429万円978万円60万円1,038万円146万円745万円—
2022年3,315万円1,405万円978万円60万円1,038万円146万円745万円—
2021年2,448万円1,284万円489万円50万円539万円46万円420万円—
2020年1,948万円1,203万円978万円60万円1,038万円146万円745万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,850万円 = 本人名義の上場株 1,945万円 + 株以外の資産(推定)4,905万円

納める相続税の合計 103万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は206万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,425万円0円3,425万円
子(1人あたり)1,712万円52万円1,661万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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