酒井 俊光

株式会社サカイホールディングスの大株主

資産額(推定)
5.2億円
資産額 4895位
上場株式 1.2億円+株以外 4.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
598万円
受取配当 5007位
総所得(予想)
598万円
総所得 16882位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
122万円
納税額 15671位
所得税 92万円/住民税 30万円
株以外の資産(推定)
4.0億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6,881万円
相続税 4880位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社サカイホールディングス
9446・2025年9月期
個人 230,000 3.06% 521円 1.2億円 598万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億3.920165.4201711.420186.820195.720207.020215.820226.120235.220245.22025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,498万20161,769万20171,948万20181,972万20196,268万20202,072万20211,783万20221,938万20231,390万2024598万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,498万20161,769万20171,948万20181,972万20192,038万20202,072万20211,783万20221,938万20231,390万2024598万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5.2億円1.2億円—598万円598万円122万円476万円1.4億円
2024年5.2億円2.7億円—1,390万円1,390万円268万円1,122万円8,197万円
2023年6.1億円4.5億円—1,938万円1,938万円477万円1,460万円—
2022年5.8億円4.3億円—1,783万円1,783万円414万円1,369万円2,745万円
2021年7.0億円6.0億円—2,072万円2,072万円537万円1,535万円—
2020年5.7億円4.8億円4,230万円2,038万円6,268万円2,664万円3,404万円—
2019年6.8億円6.2億円—1,972万円1,972万円493万円1,480万円—
2018年11.4億円11.0億円—1,948万円1,948万円482万円1,466万円—
2017年5.4億円5.1億円—1,769万円1,769万円409万円1,360万円—
2016年3.9億円3.7億円—1,498万円1,498万円308万円1,190万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.2億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)4.0億円

納める相続税の合計 6,881万円(遺産の13.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.6億円0円2.6億円
子(1人あたり)1.3億円3,440万円9,443万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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