塩田 元規

株式会社アカツキの大株主

資産額(推定)
162.5億円
資産額 338位
上場株式 35.5億円(うち資産管理会社 26.4億円)+株以外 127.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1.5億円
受取配当 585位
個人名義 3,852万円/資産管理会社 1.1億円
総所得(予想)
1.5億円
総所得 1116位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1,358万円
納税額 5803位
所得税 1,040万円/住民税 318万円
株以外の資産(推定)
127.0億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 115.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
40.8億円
相続税 345位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社サンクピア推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アカツキ
3932・2026年3月期
株式会社サンクピア 972,100 6.73% 2,712円 26.4億円 1.1億円
株式会社アカツキ
3932・2026年3月期
個人 335,000 2.32% 2,712円 9.1億円 3,852万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100億200億300億400億265.42017278.22018345.02019209.82020234.72021183.52022162.52023158.62024166.62025162.52026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億0万20170万20182.520191.520202.420212.720222.720231.020241.220251.52026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億0万20170万20182.520191.520202.420212.720222.720231.020241.220251.52026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年162.5億円35.5億円—1.5億円1.5億円1,358万円2,495万円—
2025年166.6億円40.7億円—1.2億円1.2億円1,061万円2,122万円—
2024年158.6億円33.7億円—1.0億円1.0億円838万円1,842万円36.8億円
2023年162.5億円75.2億円—2.7億円2.7億円4,113万円5,327万円—
2022年183.5億円98.2億円—2.7億円2.7億円4,113万円5,327万円—
2021年234.7億円151.3億円—2.4億円2.4億円3,530万円4,730万円48.3億円
2020年209.8億円176.4億円—1.5億円1.5億円3,421万円4,619万円4.0億円
2019年345.0億円316.6億円—2.5億円2.5億円6,318万円7,582万円—
2018年278.2億円251.4億円—0円0円0円0円26.7億円
2017年265.4億円265.4億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 152.7億円 = 本人名義の上場株 9.1億円 + 資産管理会社の株 16.6億円(評価額 26.4億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)127.0億円

納める相続税の合計 40.8億円(遺産の26.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は81.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者76.3億円0円76.3億円
子(1人あたり)38.2億円20.4億円17.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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