秋山 昌彦

日本電計株式会社 専務取締役管理本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14051位
上場株式 4,829万円+株以外 6,028万円
年収(役員報酬)
3,090万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
194万円
受取配当 8856位
総所得(予想)
3,284万円
総所得 7074位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,125万円
納税額 6825位
所得税 845万円/住民税 280万円
株以外の資産(推定)
6,028万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
380万円
相続税 14048位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本電計株式会社
9908・2026年3月期・専務取締役管理本部長
個人 20,000 — 2,415円 4,829万円 194万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億695万20221,209万20233,552万20247,185万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万35万202245万20233,034万20243,824万20253,284万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万35万202245万202356万2024148万2025194万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円4,829万円3,090万円194万円3,284万円1,125万円1,960万円—
2025年7,185万円3,117万円3,676万円148万円3,824万円1,413万円2,211万円—
2024年3,552万円1,695万円2,978万円56万円3,034万円1,039万円1,794万円—
2023年1,209万円1,146万円—45万円45万円10万円35万円—
2022年695万円668万円—35万円35万円8万円27万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 4,829万円 + 株以外の資産(推定)6,028万円

納める相続税の合計 380万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は760万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,428万円0円5,428万円
子(1人あたり)2,714万円190万円2,524万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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