秋田 秀士

東京建物株式会社 取締役専務執行役員住宅事業本部長

資産額(推定)
2.9億円
資産額 7143位
上場株式 8,139万円+株以外 2.1億円
年収(役員報酬)
7,762万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
242万円
受取配当 7940位
総所得(予想)
8,004万円
総所得 2346位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,682万円
納税額 1979位
所得税 2,932万円/住民税 749万円
株以外の資産(推定)
2.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,626万円
相続税 7140位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東京建物株式会社
8804・2025年12月期・取締役専務執行役員住宅事業本部長
個人 23,000 — 3,538円 8,139万円 242万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億698万20193,548万20206,523万20219,671万20221.320232.220242.92025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億16万20195,568万20205,343万20216,026万20226,076万20238,165万20248,004万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万16万201918万202020万202126万202236万2023190万2024242万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.9億円8,139万円7,762万円242万円8,004万円3,682万円4,122万円—
2024年2.2億円5,237万円7,975万円190万円8,165万円3,790万円4,175万円—
2023年1.3億円1,058万円6,040万円36万円6,076万円2,676万円3,200万円—
2022年9,671万円643万円6,000万円26万円6,026万円2,652万円3,174万円—
2021年6,523万円669万円5,322万円20万円5,343万円2,271万円2,871万円—
2020年3,548万円566万円5,550万円18万円5,568万円2,399万円2,970万円—
2019年698万円685万円—16万円16万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.9億円 = 本人名義の上場株 8,139万円 + 株以外の資産(推定)2.1億円

納める相続税の合計 2,626万円(遺産の9.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,252万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)7,166万円1,313万円5,853万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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