舟橋 恵一

株式会社岐阜造園 取締役ガーデンエクステリア事業部長

資産額(推定)
7,461万円
資産額 17736位
上場株式 6,979万円+株以外 483万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
130万円
受取配当 10545位
総所得(予想)
130万円
総所得 20214位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
27万円
納税額 19552位
所得税 20万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
483万円
2016〜2025年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
141万円
相続税 17735位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社岐阜造園
1438・2025年9月期・取締役ガーデンエクステリア事業部長
個人 36,100 — 1,933円 6,979万円 130万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,008万20162,143万20192,362万20203,434万20213,463万20225,201万20237,637万20247,461万2025
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万45万201654万201954万202078万202163万202279万2023108万2024130万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万45万201654万201954万202078万202163万202279万2023108万2024130万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,461万円6,979万円—130万円130万円27万円103万円—
2024年7,637万円7,257万円—108万円108万円22万円85万円—
2023年5,201万円4,907万円—79万円79万円17万円63万円—
2022年3,463万円3,231万円—63万円63万円13万円50万円—
2021年3,434万円3,252万円—78万円78万円16万円62万円—
2020年2,362万円2,242万円—54万円54万円12万円43万円—
2019年2,143万円2,065万円—54万円54万円11万円42万円—
2016年2,008万円1,972万円—45万円45万円10万円35万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,461万円 = 本人名義の上場株 6,979万円 + 株以外の資産(推定)483万円

納める相続税の合計 141万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は283万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,731万円0円3,731万円
子(1人あたり)1,865万円71万円1,795万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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