出原 正信

株式会社自重堂の大株主(2025年6月期まで)

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7683位
上場株式 —+株以外 2.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
2.6億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,137万円
相続税 7680位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年6月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億3.720174.420184.020194.020204.820214.920226.920238.720248.22025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,220万20171,500万20181,560万20196,234万20205,550万20214,888万20226,883万20236,950万20243,540万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,220万20171,500万20181,560万20191,590万20201,590万20211,650万20222,850万20232,900万20243,540万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8.2億円5.6億円—3,540万円3,540万円720万円2,820万円—
2024年8.7億円6.4億円4,050万円2,900万円6,950万円2,162万円4,587万円—
2023年6.9億円5.0億円4,033万円2,850万円6,883万円2,143万円4,539万円—
2022年4.9億円3.5億円3,238万円1,650万円4,888万円1,495万円3,192万円—
2021年4.8億円3.7億円3,960万円1,590万円5,550万円1,851万円3,500万円—
2020年4.0億円3.3億円4,644万円1,590万円6,234万円2,211万円3,823万円—
2019年4.0億円3.7億円—1,560万円1,560万円317万円1,243万円—
2018年4.4億円4.2億円—1,500万円1,500万円305万円1,195万円—
2017年3.7億円3.6億円—1,220万円1,220万円248万円972万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)2.6億円

納める相続税の合計 2,137万円(遺産の8.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,275万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,468万円1,069万円5,399万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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