春日 国敏

田中商事株式会社 常務取締役 管理本部長兼 総務部長兼 経営企画担当

資産額(推定)
4,245万円
資産額 23717位
上場株式 1,280万円+株以外 2,965万円
年収(役員報酬)
2,807万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
46万円
受取配当 15083位
総所得(予想)
2,854万円
総所得 8217位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
951万円
納税額 7772位
所得税 707万円/住民税 244万円
株以外の資産(推定)
2,965万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
田中商事株式会社
7619・2026年3月期・常務取締役 管理本部長兼 総務部長兼 経営企画担当
個人 15,000 — 853円 1,280万円 46万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万62万20191,264万20201,270万20211,267万20221,465万20231,988万20242,005万20254,245万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2万20191,856万20202万20212万202212万202332万202433万20252,854万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万2万20193万20202万20212万202212万202332万202433万202546万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,245万円1,280万円2,807万円46万円2,854万円951万円1,703万円—
2025年2,005万円743万円—33万円33万円7万円26万円—
2024年1,988万円752万円—32万円32万円7万円25万円—
2023年1,465万円254万円—12万円12万円3万円9万円—
2022年1,267万円65万円—2万円2万円9,469円1万円—
2021年1,270万円69万円—2万円2万円9,063円1万円—
2020年1,264万円65万円1,853万円3万円1,856万円458万円1,199万円—
2019年62万円61万円—2万円2万円9,672円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,245万円 = 本人名義の上場株 1,280万円 + 株以外の資産(推定)2,965万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,122万円0円2,122万円
子(1人あたり)1,061万円0円1,061万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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