小形 昌徳

品川リフラ株式会社 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備技術部、技術部統括、耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長

資産額(推定)
6,607万円
資産額 19035位
上場株式 5,832万円+株以外 776万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
255万円
受取配当 7710位
総所得(予想)
255万円
総所得 18918位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
52万円
納税額 17759位
所得税 39万円/住民税 13万円
株以外の資産(推定)
776万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
90万円
相続税 19034位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
品川リフラ株式会社
5351・2026年3月期・代表取締役専務執行役員情報システム部、設備技術部、技術部統括、耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長
個人 28,348 — 2,057円 5,832万円 255万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万421万2019546万20211,074万20221,738万20233,854万20244,618万20256,607万2026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万18万201920万202150万202271万2023349万2024215万2025255万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万18万201920万202150万202271万2023349万2024215万2025255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,607万円5,832万円—255万円255万円52万円203万円—
2025年4,618万円4,045万円—215万円215万円44万円171万円—
2024年3,854万円3,451万円—349万円349万円71万円278万円—
2023年1,738万円1,613万円—71万円71万円15万円56万円—
2022年1,074万円1,006万円—50万円50万円11万円40万円—
2021年546万円517万円—20万円20万円5万円15万円—
2019年421万円407万円—18万円18万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,607万円 = 本人名義の上場株 5,832万円 + 株以外の資産(推定)776万円

納める相続税の合計 90万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は181万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,304万円0円3,304万円
子(1人あたり)1,652万円45万円1,607万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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