小原 正彦

サンリン株式会社 常務取締役管理本部長兼経理部長

資産額(推定)
6,979万円
資産額 18424位
上場株式 1,036万円+株以外 5,944万円
年収(役員報酬)
1,917万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16494位
総所得(予想)
1,950万円
総所得 11183位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
491万円
納税額 10913位
所得税 341万円/住民税 150万円
株以外の資産(推定)
5,944万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
111万円
相続税 18423位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
サンリン株式会社
7486・2026年3月期・常務取締役管理本部長兼経理部長
個人 13,900 — 745円 1,036万円 33万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万14万201935万2020882万20211,743万20222,911万20234,165万20245,372万20256,979万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20191万20201,182万20211,076万20221,567万20231,615万20241,511万20251,950万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万0万20191万20202万20216万202210万202315万202425万202533万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,979万円1,036万円1,917万円33万円1,950万円491万円1,259万円—
2025年5,372万円687万円1,486万円25万円1,511万円302万円1,009万円—
2024年4,165万円489万円1,600万円15万円1,615万円349万円1,066万円—
2023年2,911万円301万円1,557万円10万円1,567万円330万円1,037万円—
2022年1,743万円171万円1,070万円6万円1,076万円159万円756万円—
2021年882万円65万円1,180万円2万円1,182万円189万円816万円—
2020年35万円35万円—1万円1万円7,031円2,969円—
2019年14万円14万円—3,800円3,800円5,771円−1,971円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,979万円 = 本人名義の上場株 1,036万円 + 株以外の資産(推定)5,944万円

納める相続税の合計 111万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は222万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,490万円0円3,490万円
子(1人あたり)1,745万円56万円1,689万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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