小口 修一郎

株式会社昭和システムエンジニアリング 取締役ソリューションサービス事業本部ビジネスイノベーション室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14685位
上場株式 2,150万円+株以外 7,976万円
年収(役員報酬)
1,462万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
88万円
受取配当 12308位
総所得(予想)
1,550万円
総所得 12808位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
304万円
納税額 12862位
所得税 197万円/住民税 107万円
株以外の資産(推定)
7,976万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
324万円
相続税 14683位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社昭和システムエンジニアリング
4752・2026年3月期・取締役ソリューションサービス事業本部ビジネスイノベーション室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌
個人 13,300 — 1,616円 2,150万円 88万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億437万20191,490万20202,851万20214,123万20225,690万20237,466万20248,753万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万14万20191,532万20201,729万20211,858万20221,871万20231,762万20241,800万20251,550万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万14万201918万202026万202133万202246万202362万202473万202588万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円2,150万円1,462万円88万円1,550万円304万円1,046万円—
2025年8,753万円1,823万円1,727万円73万円1,800万円417万円1,184万円—
2024年7,466万円1,720万円1,699万円62万円1,762万円402万円1,159万円—
2023年5,690万円1,104万円1,825万円46万円1,871万円454万円1,217万円—
2022年4,123万円754万円1,825万円33万円1,858万円451万円1,207万円—
2021年2,851万円689万円1,703万円26万円1,729万円397万円1,132万円—
2020年1,490万円459万円1,514万円18万円1,532万円312万円1,019万円—
2019年437万円426万円—14万円14万円3万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 2,150万円 + 株以外の資産(推定)7,976万円

納める相続税の合計 324万円(遺産の3.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は649万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,063万円0円5,063万円
子(1人あたり)2,531万円162万円2,369万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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