小山 陽子

日本空港ビルデング株式会社 代表取締役専務執行役員 総務本部統括、 財務本部統括、 経営企画本部統括、 事業企画本部統括

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9923位
上場株式 4,591万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,070万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
85万円
受取配当 12446位
総所得(予想)
3,155万円
総所得 7415位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,092万円
納税額 6990位
所得税 820万円/住民税 272万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,081万円
相続税 9920位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本空港ビルデング株式会社
9706・2026年3月期・代表取締役専務執行役員 総務本部統括、 財務本部統括、 経営企画本部統括、 事業企画本部統括
個人 8,900 — 5,158円 4,591万円 85万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億4,792万20206,453万20218,246万20221.120231.420241.520251.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万3,123万20202,315万20212,727万20222,323万20233,589万20245,505万20253,155万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万23万20200万20210万202213万202359万202480万202585万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円4,591万円3,070万円85万円3,155万円1,092万円1,862万円—
2025年1.5億円3,660万円5,425万円80万円5,505万円2,341万円2,964万円—
2024年1.4億円5,218万円3,530万円59万円3,589万円1,321万円2,068万円—
2023年1.1億円4,981万円2,309万円13万円2,323万円663万円1,460万円—
2022年8,246万円3,340万円2,727万円0円2,727万円901万円1,627万円—
2021年6,453万円3,173万円2,315万円0円2,315万円663万円1,452万円—
2020年4,792万円2,964万円3,100万円23万円3,123万円1,095万円1,828万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 4,591万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,081万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,163万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,926万円0円8,926万円
子(1人あたり)4,463万円541万円3,922万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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