小松 浩

協和キリン株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13210位
上場株式 1,391万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
34万円
受取配当 16384位
総所得(予想)
3,234万円
総所得 7187位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,148万円
納税額 6674位
所得税 865万円/住民税 283万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
469万円
相続税 13207位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
協和キリン株式会社
4151・2025年12月期・常勤監査役
個人 5,500 — 2,528円 1,391万円 34万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億753万20192,563万20204,520万20216,326万20227,885万20239,788万20241.22025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万12万20192,715万20202,917万20212,921万20222,925万20233,029万20243,234万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万12万201915万202017万202121万202225万202329万202434万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円1,391万円3,200万円34万円3,234万円1,148万円1,886万円—
2024年9,788万円1,186万円3,000万円29万円3,029万円1,045万円1,784万円—
2023年7,885万円1,067万円2,900万円25万円2,925万円994万円1,732万円—
2022年6,326万円1,239万円2,900万円21万円2,921万円993万円1,728万円—
2021年4,520万円1,161万円2,900万円17万円2,917万円992万円1,725万円—
2020年2,563万円929万円2,700万円15万円2,715万円890万円1,625万円—
2019年753万円744万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,391万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 469万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は939万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,939万円0円5,939万円
子(1人あたり)2,970万円235万円2,735万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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