小松 真彦

株式会社エスイー 取締役常務執行役員営業管掌営業本部長

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10828位
上場株式 680万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
3,884万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16611位
総所得(予想)
3,917万円
総所得 5800位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,495万円
納税額 5296位
所得税 1,144万円/住民税 351万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
841万円
相続税 10826位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エスイー
3423・2026年3月期・取締役常務執行役員営業管掌営業本部長
個人 25,000 — 272円概算 680万円 32万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,171万20204,141万20216,587万20229,239万20231.220241.420251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,835万20203,124万20213,673万20224,306万20233,892万20243,908万20253,917万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万0万20205万202118万202230万202330万202431万202532万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円680万円3,884万円32万円3,917万円1,495万円2,221万円—
2025年1.4億円652万円3,877万円31万円3,908万円1,492万円2,217万円—
2024年1.2億円812万円3,862万円30万円3,892万円1,484万円2,208万円—
2023年9,239万円736万円4,276万円30万円4,306万円1,694万円2,412万円—
2022年6,587万円495万円3,655万円18万円3,673万円1,376万円2,097万円—
2021年4,141万円147万円3,118万円5万円3,124万円1,101万円1,823万円—
2020年2,171万円0円3,835万円0円3,835万円1,464万円2,171万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 680万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 841万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,681万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,914万円0円7,914万円
子(1人あたり)3,957万円420万円3,537万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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