株式会社ほぼ日 取締役副社長 最高執行責任者（COO）兼 商品事業部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ほぼ日 3560・2025年8月期・取締役副社長 最高執行責任者（COO）兼 商品事業部長 |
個人 | 21,900 | 0.94% | 3,129円 | 6,853万円 | 197万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 1.2億円 | 6,853万円 | 2,560万円 | 197万円 | 2,757万円 | 832万円 | 1,725万円 | — |
| 2024年 | 1.1億円 | 7,234万円 | 2,485万円 | 99万円 | 2,584万円 | 770万円 | 1,614万円 | — |
| 2023年 | 9,975万円 | 8,011万円 | 2,262万円 | 99万円 | 2,360万円 | 656万円 | 1,504万円 | — |
| 2022年 | 7,864万円 | 7,404万円 | — | 98万円 | 98万円 | 20万円 | 78万円 | — |
| 2021年 | 9,120万円 | 8,737万円 | — | 98万円 | 98万円 | 20万円 | 78万円 | — |
| 2020年 | 9,030万円 | 8,725万円 | — | 98万円 | 98万円 | 20万円 | 78万円 | — |
| 2019年 | 1.3億円 | 1.2億円 | — | 98万円 | 98万円 | 20万円 | 78万円 | — |
| 2018年 | 1.3億円 | 1.3億円 | — | 94万円 | 94万円 | 20万円 | 75万円 | — |
| 2017年 | 1.1億円 | 1.1億円 | — | 94万円 | 94万円 | 20万円 | 75万円 | — |
遺産の評価額 1.2億円 ＝ 本人名義の上場株 6,853万円 ＋ 株以外の資産（推定）5,304万円
納める相続税の合計 494万円（遺産の4.1%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は987万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,078万円 | 0円 | 6,078万円 |
| 子（1人あたり） | 3,039万円 | 247万円 | 2,792万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。