小池 利和

ブラザー工業株式会社 取締役会長

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7626位
上場株式 9,795万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
4,979万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
324万円
受取配当 6874位
総所得(予想)
5,303万円
総所得 3904位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,141万円
納税額 3577位
所得税 1,666万円/住民税 475万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,187万円
相続税 7623位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ブラザー工業株式会社
6448・2026年3月期・取締役会長
個人 31,000 — 2,869円 8,895万円 310万円
イビデン株式会社
4062・2026年3月期・取締役
個人 1,000 — 7,372円 737万円 4万円
株式会社フジクラ
5803・2026年3月期・取締役(社外取締役)
個人 400 — 4,090円 164万円 9万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億5,643万20196,804万20201.120211.320221.520232.120242.120252.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万162万20193,468万20202,976万20213,503万20223,691万20234,199万20244,855万20255,303万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万162万2019168万2020168万2021196万2022225万2023272万2024300万2025324万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.6億円9,795万円4,979万円324万円5,303万円2,141万円2,962万円—
2025年2.1億円8,087万円4,555万円300万円4,855万円1,899万円2,756万円—
2024年2.1億円1.0億円3,927万円272万円4,199万円1,566万円2,433万円—
2023年1.5億円6,953万円3,467万円225万円3,691万円1,322万円2,169万円—
2022年1.3億円6,748万円3,307万円196万円3,503万円1,235万円2,068万円—
2021年1.1億円6,856万円2,808万円168万円2,976万円976万円1,800万円—
2020年6,804万円4,633万円3,300万円168万円3,468万円1,226万円2,042万円—
2019年5,643万円5,514万円—162万円162万円33万円129万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 9,795万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 2,187万円(遺産の8.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,373万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,538万円1,093万円5,445万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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