小田 恭司

株式会社ジュンテンドー 監査役(常勤)

資産額(推定)
9,142万円
資産額 15655位
上場株式 5,238万円+株以外 3,905万円
年収(役員報酬)
1,188万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
60万円
受取配当 13906位
総所得(予想)
1,248万円
総所得 14031位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
203万円
納税額 14176位
所得税 122万円/住民税 81万円
株以外の資産(推定)
3,905万円
2016〜2026年の11年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
251万円
相続税 15652位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ジョルダン株式会社
3710・2025年9月期
個人 74,000 1.45% 595円 4,404万円 44万円
株式会社ジュンテンドー
9835・2026年2月期・監査役(常勤)
個人 16,000 — 521円概算 833万円 16万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億5,369万20167,834万20177,626万20181.120199,853万20207,402万20216,675万20227,402万20237,730万20248,206万20259,142万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万96万201696万201796万201896万201953万202059万2021810万2022969万20231,245万2024652万20251,204万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万96万201696万201796万201896万201953万202059万202161万202262万202357万202458万202516万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中9,142万円5,238万円1,188万円16万円1,204万円194万円832万円—
2025年8,206万円5,134万円594万円58万円652万円61万円502万円—
2024年7,730万円5,160万円1,188万円57万円1,245万円202万円865万円—
2023年7,402万円5,696万円906万円62万円969万円128万円704万円—
2022年6,675万円5,674万円750万円61万円810万円91万円607万円—
2021年7,402万円7,008万円—59万円59万円13万円47万円—
2020年9,853万円9,506万円—53万円53万円11万円42万円—
2019年1.1億円1.0億円—96万円96万円20万円76万円—
2018年7,626万円7,397万円—96万円96万円20万円76万円—
2017年7,834万円7,681万円—96万円96万円20万円76万円—
2016年5,369万円5,292万円—96万円96万円20万円76万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 9,142万円 = 本人名義の上場株 5,238万円 + 株以外の資産(推定)3,905万円

納める相続税の合計 251万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は501万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,571万円0円4,571万円
子(1人あたり)2,286万円125万円2,160万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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