留岡 達明

スタンレー電気株式会社 取締役常務執行役員 CMO 生産本部長SNAP担当 中国担当

資産額(推定)
9,903万円
資産額 14884位
上場株式 5,724万円+株以外 4,179万円
年収(役員報酬)
7,486万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
208万円
受取配当 8555位
総所得(予想)
7,694万円
総所得 2467位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,520万円
納税額 2064位
所得税 2,800万円/住民税 720万円
株以外の資産(推定)
4,179万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
308万円
相続税 14882位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
スタンレー電気株式会社
6923・2026年3月期・取締役常務執行役員 CMO 生産本部長SNAP担当 中国担当
個人 20,000 — 2,862円 5,724万円 208万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億332万20211,423万20222,706万20233,486万20244,682万20259,903万2026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万4万202130万202245万202366万2024115万20257,694万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万4万202130万202245万202366万2024115万2025208万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,903万円5,724万円7,486万円208万円7,694万円3,520万円3,974万円—
2025年4,682万円4,477万円—115万円115万円24万円91万円—
2024年3,486万円3,372万円—66万円66万円14万円52万円—
2023年2,706万円2,644万円—45万円45万円10万円35万円—
2022年1,423万円1,396万円—30万円30万円7万円23万円—
2021年332万円329万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,903万円 = 本人名義の上場株 5,724万円 + 株以外の資産(推定)4,179万円

納める相続税の合計 308万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は615万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,952万円0円4,952万円
子(1人あたり)2,476万円154万円2,322万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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