小部 真吾

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 専務取締役グループ管理統括

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7428位
上場株式 8,359万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
7,025万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
165万円
受取配当 9487位
総所得(予想)
7,190万円
総所得 2638位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,254万円
納税額 2242位
所得税 2,582万円/住民税 672万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,355万円
相続税 7425位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
3088・2026年3月期・専務取締役グループ管理統括
個人 33,000 — 2,533円 8,359万円 165万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1,121万20191,608万20202,633万20215,755万20221.220231.820242.320252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億20万201928万202036万20216,515万20226,915万20238,055万20247,476万20257,190万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万20万201928万202036万202137万202265万2023188万2024143万2025165万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円8,359万円7,025万円165万円7,190万円3,254万円3,736万円—
2025年2.3億円7,613万円7,333万円143万円7,476万円3,422万円3,855万円—
2024年1.8億円6,573万円7,867万円188万円8,055万円3,729万円4,126万円—
2023年1.2億円5,320万円6,850万円65万円6,915万円3,135万円3,579万円—
2022年5,755万円2,296万円6,478万円37万円6,515万円2,921万円3,394万円—
2021年2,633万円2,568万円—36万円36万円8万円29万円—
2020年1,608万円1,571万円—28万円28万円6万円22万円—
2019年1,121万円1,106万円—20万円20万円4万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 8,359万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 2,355万円(遺産の8.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,710万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,779万円1,177万円5,601万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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