小野寺 一也

日本インシュレーション株式会社 取締役執行役員建築事業部事業部長

資産額(推定)
6,087万円
資産額 19877位
上場株式 947万円+株以外 5,140万円
年収(役員報酬)
1,712万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
34万円
受取配当 16454位
総所得(予想)
1,746万円
総所得 12065位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
402万円
納税額 11871位
所得税 273万円/住民税 130万円
株以外の資産(推定)
5,140万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
64万円
相続税 19877位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本インシュレーション株式会社
5368・2026年3月期・取締役執行役員建築事業部事業部長
個人 8,411 — 1,126円 947万円 34万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万274万2020500万20211,466万20222,226万20233,454万20244,648万20256,087万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万14万202014万20211,660万20221,127万20231,478万20241,681万20251,746万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万14万202014万202115万202215万202322万202426万202534万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,087万円947万円1,712万円34万円1,746万円402万円1,144万円—
2025年4,648万円651万円1,656万円26万円1,681万円376万円1,106万円—
2024年3,454万円563万円1,456万円22万円1,478万円288万円990万円—
2023年2,226万円325万円1,113万円15万円1,127万円172万円788万円—
2022年1,466万円354万円1,645万円15万円1,660万円369万円1,091万円—
2021年500万円479万円—14万円14万円3万円11万円—
2020年274万円264万円—14万円14万円3万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,087万円 = 本人名義の上場株 947万円 + 株以外の資産(推定)5,140万円

納める相続税の合計 64万円(遺産の1.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は129万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,044万円0円3,044万円
子(1人あたり)1,522万円32万円1,490万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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