小野 敦

アイエーグループ株式会社 専務取締役

資産額(推定)
8,279万円
資産額 16663位
上場株式 447万円+株以外 7,832万円
年収(役員報酬)
1,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
15万円
受取配当 19465位
総所得(予想)
1,215万円
総所得 14171位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
197万円
納税額 14281位
所得税 117万円/住民税 79万円
株以外の資産(推定)
7,832万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
192万円
相続税 16661位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アイエーグループ株式会社
7509・2026年3月期・専務取締役
個人 1,000 — 4,468円 447万円 15万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億358万20191,782万20203,283万20214,270万20225,368万20236,392万20247,322万20258,279万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万16万20192,381万20202,286万20211,476万20221,680万20231,501万20241,434万20251,215万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万16万201912万202012万202112万202212万202316万202412万202515万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,279万円447万円1,200万円15万円1,215万円197万円838万円—
2025年7,322万円328万円1,422万円12万円1,434万円271万円963万円—
2024年6,392万円360万円1,485万円16万円1,501万円299万円1,002万円—
2023年5,368万円338万円1,668万円12万円1,680万円379万円1,102万円—
2022年4,270万円342万円1,464万円12万円1,476万円289万円986万円—
2021年3,283万円342万円2,274万円12万円2,286万円645万円1,441万円—
2020年1,782万円282万円2,369万円12万円2,381万円693万円1,488万円—
2019年358万円346万円—16万円16万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,279万円 = 本人名義の上場株 447万円 + 株以外の資産(推定)7,832万円

納める相続税の合計 192万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は385万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,139万円0円4,139万円
子(1人あたり)2,070万円96万円1,974万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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