小林 健治

株式会社エフピコ 常務取締役営業本部副本部長 兼近畿営業統括部管掌 兼中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8021位
上場株式 3,766万円+株以外 2.1億円
年収(役員報酬)
6,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
117万円
受取配当 11012位
総所得(予想)
6,517万円
総所得 2986位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,894万円
納税額 2562位
所得税 2,287万円/住民税 607万円
株以外の資産(推定)
2.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,903万円
相続税 8019位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エフピコ
7947・2026年3月期・常務取締役営業本部副本部長 兼近畿営業統括部管掌 兼中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー
個人 16,000 — 2,354円 3,766万円 117万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,980万20194,080万20208,512万20211.120221.420231.720242.120252.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万24万20193,289万20204,528万20215,506万20225,448万20236,510万20246,704万20256,517万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万24万201924万202058万202152万202256万202374万202486万2025117万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円3,766万円6,400万円117万円6,517万円2,894万円3,423万円—
2025年2.1億円3,957万円6,618万円86万円6,704万円3,010万円3,494万円—
2024年1.7億円3,582万円6,436万円74万円6,510万円2,906万円3,405万円—
2023年1.4億円3,939万円5,392万円56万円5,448万円2,318万円2,930万円—
2022年1.1億円3,209万円5,454万円52万円5,506万円2,351万円2,954万円—
2021年8,512万円4,057万円4,469万円58万円4,528万円1,802万円2,526万円—
2020年4,080万円2,151万円3,264万円24万円3,289万円1,179万円1,910万円—
2019年1,980万円1,962万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 3,766万円 + 株以外の資産(推定)2.1億円

納める相続税の合計 1,903万円(遺産の7.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,807万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,107万円952万円5,155万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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