小林 弘美

株式会社高速 取締役常務執行役員東海・中部支社長

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14453位
上場株式 2,504万円+株以外 7,912万円
年収(役員報酬)
3,082万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
93万円
受取配当 12026位
総所得(予想)
3,175万円
総所得 7363位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,100万円
納税額 6949位
所得税 826万円/住民税 274万円
株以外の資産(推定)
7,912万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
346万円
相続税 14451位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社高速
7504・2026年3月期・取締役常務執行役員東海・中部支社長
個人 8,000 — 3,130円 2,504万円 93万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億247万20191,009万20201,823万20212,892万20224,169万20235,591万20247,060万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万6万20191,087万20201,079万20211,025万20221,694万20232,045万20242,139万20253,175万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万6万20196万20208万202118万202218万202321万202427万202593万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円2,504万円3,082万円93万円3,175万円1,100万円1,875万円—
2025年7,060万円1,024万円2,112万円27万円2,139万円575万円1,363万円—
2024年5,591万円917万円2,024万円21万円2,045万円536万円1,309万円—
2023年4,169万円805万円1,675万円18万円1,694万円383万円1,111万円—
2022年2,892万円639万円1,007万円18万円1,025万円145万円728万円—
2021年1,823万円298万円1,070万円8万円1,079万円160万円758万円—
2020年1,009万円243万円1,081万円6万円1,087万円162万円763万円—
2019年247万円243万円—6万円6万円2万円4万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 2,504万円 + 株以外の資産(推定)7,912万円

納める相続税の合計 346万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は692万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,208万円0円5,208万円
子(1人あたり)2,604万円173万円2,431万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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