小林 浩幸

星和電機株式会社 取締役執行役員営業本部副本部長営業企画部長コンポーネント企画部長

資産額(推定)
7,516万円
資産額 17647位
上場株式 327万円+株以外 7,189万円
年収(役員報酬)
1,711万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
8万円
受取配当 21304位
総所得(予想)
1,719万円
総所得 12167位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
397万円
納税額 11929位
所得税 268万円/住民税 128万円
株以外の資産(推定)
7,189万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
145万円
相続税 17646位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
星和電機株式会社
6748・2025年12月期・取締役執行役員営業本部副本部長営業企画部長コンポーネント企画部長
個人 4,000 — 818円 327万円 8万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,813万20202,957万20214,136万20225,155万20236,224万20247,516万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,832万20201,820万20211,844万20221,438万20231,598万20241,719万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万2万20203万20213万20225万20235万20248万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,516万円327万円1,711万円8万円1,719万円397万円1,123万円—
2024年6,224万円158万円1,593万円5万円1,598万円344万円1,054万円—
2023年5,155万円143万円1,433万円5万円1,438万円274万円964万円—
2022年4,136万円87万円1,841万円3万円1,844万円452万円1,192万円—
2021年2,957万円101万円1,817万円3万円1,820万円442万円1,178万円—
2020年1,813万円135万円2,830万円2万円2,832万円953万円1,678万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,516万円 = 本人名義の上場株 327万円 + 株以外の資産(推定)7,189万円

納める相続税の合計 145万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は290万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,758万円0円3,758万円
子(1人あたり)1,879万円72万円1,807万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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