小林昭三

カネソウ株式会社の大株主

資産額(推定)
6.9億円
資産額 4060位
上場株式 5.3億円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,000万円
受取配当 2493位
総所得(予想)
2,000万円
総所得 10989位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
505万円
納税額 10786位
所得税 352万円/住民税 153万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 4045位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
カネソウ株式会社
5979・2026年3月期
個人 100,000 7.02% 5,311円 5.3億円 2,000万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億4.520175.220184.720194.520204.920215.020225.020236.120246.420256.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,500万20171,500万20181,500万20193,158万20203,254万20213,147万20222,000万20232,000万20242,000万20252,000万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,500万20171,500万20181,500万20191,500万20201,500万20211,500万20222,000万20232,000万20242,000万20252,000万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.9億円5.3億円—2,000万円2,000万円505万円1,495万円—
2025年6.4億円5.0億円—2,000万円2,000万円505万円1,495万円—
2024年6.1億円4.8億円—2,000万円2,000万円505万円1,495万円—
2023年5.0億円3.9億円—2,000万円2,000万円505万円1,495万円—
2022年5.0億円4.0億円1,647万円1,500万円3,147万円1,016万円1,930万円—
2021年4.9億円4.1億円1,754万円1,500万円3,254万円1,071万円1,983万円—
2020年4.5億円4.0億円1,658万円1,500万円3,158万円1,022万円1,936万円—
2019年4.7億円4.3億円—1,500万円1,500万円309万円1,191万円—
2018年5.2億円5.0億円—1,500万円1,500万円309万円1,191万円—
2017年4.5億円4.4億円—1,500万円1,500万円309万円1,191万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.9億円 = 本人名義の上場株 5.3億円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.4億円0円3.4億円
子(1人あたり)1.7億円5,268万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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