小林 直弘

総合商研株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14634位
上場株式 3,835万円+株以外 6,360万円
年収(役員報酬)
1,090万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
94万円
受取配当 11973位
総所得(予想)
1,184万円
総所得 14349位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
182万円
納税額 14550位
所得税 108万円/住民税 74万円
株以外の資産(推定)
6,360万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
330万円
相続税 14632位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
総合商研株式会社
7850・2026年7月期・代表取締役社長
個人 47,000 — 816円 3,835万円 94万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,311万20192,938万20204,175万20215,443万20226,856万20238,123万20249,454万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万56万20191,323万20201,259万20211,381万20221,286万20231,254万20241,405万20251,184万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万56万201956万202099万202172万202278万202384万2024135万202594万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円3,835万円1,090万円94万円1,184万円182万円838万円—
2025年9,454万円3,933万円1,270万円135万円1,405万円241万円973万円—
2024年8,123万円3,575万円1,170万円84万円1,254万円202万円876万円—
2023年6,856万円3,183万円1,208万円78万円1,286万円212万円893万円—
2022年5,443万円2,663万円1,309万円72万円1,381万円239万円945万円—
2021年4,175万円2,340万円1,160万円99万円1,259万円203万円882万円—
2020年2,938万円1,985万円1,267万円56万円1,323万円224万円908万円—
2019年2,311万円2,267万円—56万円56万円12万円44万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 3,835万円 + 株以外の資産(推定)6,360万円

納める相続税の合計 330万円(遺産の3.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は659万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,097万円0円5,097万円
子(1人あたり)2,549万円165万円2,384万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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