小林 統

株式会社丹青社 代表取締役社長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8795位
上場株式 7,615万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,283万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
360万円
受取配当 6522位
総所得(予想)
4,643万円
総所得 4646位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,765万円
納税額 4395位
所得税 1,358万円/住民税 407万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,510万円
相続税 8788位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社丹青社
9743・2026年1月期・代表取締役社長
個人 50,000 — 1,523円 7,615万円 360万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,165万20203,703万20216,379万20228,242万20231.120241.520252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万71万20203,820万20213,847万20222,647万20232,880万20245,876万20254,643万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万71万202080万202170万202290万2023102万2024216万2025360万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円7,615万円4,283万円360万円4,643万円1,765万円2,678万円—
2025年1.5億円4,338万円5,660万円216万円5,876万円2,500万円3,176万円—
2024年1.1億円2,882万円2,778万円102万円2,880万円947万円1,733万円—
2023年8,242万円2,161万円2,557万円90万円2,647万円809万円1,639万円—
2022年6,379万円1,936万円3,776万円70万円3,847万円1,448万円2,198万円—
2021年3,703万円1,458万円3,740万円80万円3,820万円1,432万円2,188万円—
2020年2,165万円2,108万円—71万円71万円15万円56万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 7,615万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,510万円(遺産の7.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,021万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,321万円755万円4,566万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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