小林 庸麿

株式会社グローバルダイニング 取締役副社長

資産額(推定)
8,435万円
資産額 16473位
上場株式 2,550万円+株以外 5,885万円
年収(役員報酬)
1,728万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16763位
総所得(予想)
1,760万円
総所得 12013位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
409万円
納税額 11798位
所得税 278万円/住民税 131万円
株以外の資産(推定)
5,885万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
202万円
相続税 16471位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社グローバルダイニング
7625・2025年12月期・取締役副社長
個人 63,000 0.61% 405円 2,550万円 32万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億395万2016583万2017960万2018960万20192,352万20203,654万20215,083万20227,094万20237,082万20248,435万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20160万20170万20180万2019860万20201,324万20211,609万20221,710万20231,568万20241,760万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万0万20160万20170万20180万20190万20200万20210万20220万20230万202432万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,435万円2,550万円1,728万円32万円1,760万円409万円1,151万円—
2024年7,082万円2,349万円1,568万円0円1,568万円333万円1,036万円—
2023年7,094万円3,396万円1,710万円0円1,710万円394万円1,116万円—
2022年5,083万円2,501万円1,609万円0円1,609万円350万円1,059万円—
2021年3,654万円2,131万円1,324万円0円1,324万円229万円896万円—
2020年2,352万円1,725万円860万円0円860万円104万円627万円—
2019年960万円960万円—0円0円0円0円—
2018年960万円960万円—0円0円0円0円—
2017年583万円583万円—0円0円0円0円—
2016年395万円395万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,435万円 = 本人名義の上場株 2,550万円 + 株以外の資産(推定)5,885万円

納める相続税の合計 202万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は404万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,218万円0円4,218万円
子(1人あたり)2,109万円101万円2,008万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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