株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社スリー・ディー・マトリックス 7777・2026年4月期 |
個人 | 1,040,000 | 0.81% | 516円 | 5.4億円 | — |
| 株式会社レダックス 7602・2026年3月期 |
個人 | 253,000 | 1.22% | 208円 | 5,260万円 | 25万円 |
| 株式会社さいか屋 8254・2025年8月期 |
個人 | 79,000 | 1.60% | 476円 | 3,761万円 | — |
| 株式会社RISE 8836・2026年3月期 |
個人 | 1,300,000 | 1.27% | — | — | — |
| 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 2134・2026年3月期 |
個人 | 4,100,000 | 0.74% | — | — | — |
| Chordia Therapeutics株式会社 190A・2025年8月期 |
個人 | 1,070,700 | 1.55% | — | — | — |
| 昭和ホールディングス株式会社 5103・2026年3月期 |
個人 | 1,000,000 | 1.32% | — | — | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 18.6億円 | 6.3億円 | — | 25万円 | 25万円 | 6万円 | 20万円 | 10.1億円 |
| 2025年 | 23.4億円 | 21.2億円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2024年 | 21.2億円 | 19.0億円 | — | 25万円 | 25万円 | 6万円 | 20万円 | — |
| 2023年 | 20.8億円 | 18.6億円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 2.1億円 |
| 2022年 | 2.0億円 | 1.9億円 | — | 106万円 | 106万円 | 22万円 | 84万円 | — |
| 2021年 | 7,471万円 | 6,641万円 | — | 51万円 | 51万円 | 11万円 | 40万円 | — |
| 2020年 | 6,340万円 | 5,551万円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 52万円 |
| 2018年 | 6,354万円 | 5,617万円 | — | 102万円 | 102万円 | 21万円 | 81万円 | — |
| 2017年 | 656万円 | 0円 | — | 102万円 | 102万円 | 21万円 | 81万円 | — |
| 2016年 | 73.3億円 | 73.2億円 | — | 722万円 | 722万円 | 147万円 | 575万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 18.6億円 ＝ 本人名義の上場株 6.3億円 ＋ 株以外の資産（推定）12.3億円
納める相続税の合計 4.0億円（遺産の21.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.9億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9.3億円 | 0円 | 9.3億円 |
| 子（1人あたり） | 4.6億円 | 2.0億円 | 2.7億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。