庄司 正英

インターライフホールディングス株式会社 取締役会長CEO(代表取締役)

資産額(推定)
6,792万円
資産額 18728位
上場株式 0円+株以外 6,792万円
年収(役員報酬)
1,693万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,693万円
総所得 12283位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
387万円
納税額 12041位
所得税 261万円/住民税 126万円
株以外の資産(推定)
6,792万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
100万円
相続税 18726位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
インターライフホールディングス株式会社
1418・2026年2月期・取締役会長CEO(代表取締役)
個人 — — 561円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億12.820202,470万20213,144万20223,905万20234,717万20245,686万20256,792万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,668万2020873万2021938万20221,087万20231,175万20241,448万20251,693万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万2,668万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,792万円0円1,693万円0円1,693万円387万円1,106万円—
2025年5,686万円0円1,448万円0円1,448万円280万円968万円—
2024年4,717万円0円1,175万円0円1,175万円187万円812万円—
2023年3,905万円0円1,087万円0円1,087万円163万円762万円—
2022年3,144万円0円938万円0円938万円124万円674万円—
2021年2,470万円0円873万円0円873万円107万円635万円—
2020年12.8億円12.6億円—2,668万円2,668万円833万円1,835万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,792万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)6,792万円

納める相続税の合計 100万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は199万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,396万円0円3,396万円
子(1人あたり)1,698万円50万円1,648万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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