松井 忠三

株式会社ネクステージ 取締役

資産額(推定)
9,775万円
資産額 15029位
上場株式 4,998万円+株以外 4,777万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
105万円
受取配当 11487位
総所得(予想)
105万円
総所得 20609位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
22万円
納税額 20117位
所得税 16万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
4,777万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
298万円
相続税 15028位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ネクステージ
3186・2025年11月期・取締役
個人 12,000 — 2,683円 3,220万円 54万円
株式会社エヌ・シー・エヌ
7057・2026年3月期・取締役
個人 15,000 — 935円 1,403万円 46万円
フェスタリアホールディングス株式会社
2736・2025年8月期・取締役
個人 6,000 — 625円 375万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億32.820197,732万20201.120219,693万20228,841万20238,190万20241.020259,775万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万4,076万20191,238万20201,405万202170万202286万202370万202499万202546万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万4,076万2019110万2020134万202170万202286万202370万202499万202546万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中9,775万円4,998万円—46万円46万円10万円37万円—
2025年1.0億円5,347万円—99万円99万円21万円78万円—
2024年8,190万円3,528万円—70万円70万円15万円55万円—
2023年8,841万円4,234万円—86万円86万円18万円68万円—
2022年9,693万円5,155万円—70万円70万円15万円55万円—
2021年1.1億円6,810万円1,271万円134万円1,405万円241万円973万円—
2020年7,732万円4,222万円1,129万円110万円1,238万円196万円873万円—
2019年32.8億円32.5億円—4,076万円4,076万円1,439万円2,637万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 9,775万円 = 本人名義の上場株 4,998万円 + 株以外の資産(推定)4,777万円

納める相続税の合計 298万円(遺産の3.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は596万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,888万円0円4,888万円
子(1人あたり)2,444万円149万円2,295万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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