松浦 正二

株式会社サンセイランディックの大株主

資産額(推定)
7.5億円
資産額 3866位
上場株式 6.0億円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,092万円
受取配当 2436位
総所得(予想)
2,092万円
総所得 10635位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
546万円
納税額 10397位
所得税 384万円/住民税 161万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1,784万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.2億円
相続税 3849位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社サンセイランディック
3277・2025年12月期
個人 454,700 5.60% 1,319円 6.0億円 2,092万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3.520165.520174.120184.820194.120204.820214.920225.820235.720247.52025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万582万2016869万2017977万20181,084万20193,781万20204,155万20211,301万20221,513万20231,872万20242,092万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万582万2016869万2017977万20181,084万20191,172万20201,214万20211,301万20221,513万20231,872万20242,092万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7.5億円6.0億円—2,092万円2,092万円546万円1,546万円—
2024年5.7億円4.4億円—1,872万円1,872万円448万円1,424万円—
2023年5.8億円4.6億円—1,513万円1,513万円314万円1,199万円439万円
2022年4.9億円3.9億円—1,301万円1,301万円235万円1,066万円—
2021年4.8億円3.8億円2,941万円1,214万円4,155万円1,548万円2,407万円—
2020年4.1億円3.4億円2,608万円1,172万円3,781万円1,360万円2,221万円—
2019年4.8億円4.3億円—1,084万円1,084万円154万円930万円—
2018年4.1億円3.8億円—977万円977万円120万円858万円1,345万円
2017年5.5億円5.4億円—869万円869万円96万円774万円—
2016年3.5億円3.5億円—582万円582万円42万円540万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.5億円 = 本人名義の上場株 6.0億円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1.2億円(遺産の16.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.7億円0円3.7億円
子(1人あたり)1.9億円5,967万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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