松丸 隆一

株式会社千葉興業銀行 取締役副頭取(代表取締役)

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12832位
上場株式 1,407万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,717万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7万円
受取配当 21488位
総所得(予想)
2,724万円
総所得 8503位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
897万円
納税額 8029位
所得税 664万円/住民税 233万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
513万円
相続税 12828位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社千葉興業銀行
8337・2026年3月期・取締役副頭取(代表取締役)
個人 7,400 — 1,902円 1,407万円 7万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億33万20191,461万20202,961万20214,564万20226,207万20238,225万20241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20192,221万20202,301万20212,603万20222,286万20232,687万20243,187万20252,724万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万0万20191万20201万20213万20223万20237万20247万20257万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,407万円2,717万円7万円2,724万円897万円1,627万円—
2025年1.0億円918万円3,180万円7万円3,187万円1,132万円1,855万円—
2024年8,225万円739万円2,680万円7万円2,687万円870万円1,617万円—
2023年6,207万円338万円2,283万円3万円2,286万円648万円1,439万円—
2022年4,564万円134万円2,600万円3万円2,603万円821万円1,582万円—
2021年2,961万円113万円2,300万円1万円2,301万円656万円1,445万円—
2020年1,461万円58万円2,220万円6,900円2,221万円617万円1,403万円—
2019年33万円33万円—3,300円3,300円5,670円−2,370円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,407万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 513万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,026万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,188万円0円6,188万円
子(1人あたり)3,094万円256万円2,837万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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