松元 和博

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 取締役 兼 常務執行役員CMO(Global)海外事業統括責任者 兼北米事業責任者(2025年6月期まで)

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14154位
上場株式 —+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
370万円
相続税 14152位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年6月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億365万20194,725万20205,929万20217,570万20221.020231.420241.92025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万8万20191,831万20202,024万20212,772万20223,275万20233,633万20244,660万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万8万201922万202024万202127万202233万202350万202460万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.9億円8,429万円4,600万円60万円4,660万円1,875万円2,584万円—
2024年1.4億円6,285万円3,583万円50万円3,633万円1,346万円2,087万円—
2023年1.0億円4,194万円3,243万円33万円3,275万円1,169万円1,906万円—
2022年7,570万円3,420万円2,745万円27万円2,772万円915万円1,657万円—
2021年5,929万円3,436万円2,000万円24万円2,024万円526万円1,298万円—
2020年4,725万円3,530万円1,809万円22万円1,831万円442万円1,189万円—
2019年365万円359万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 370万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は739万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,364万円0円5,364万円
子(1人あたり)2,682万円185万円2,497万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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