松山 雄紀

株式会社土木管理総合試験所 常務取締役環境部門長兼社会インフラ部門長

資産額(推定)
3,544万円
資産額 25617位
上場株式 1,445万円+株以外 2,099万円
年収(役員報酬)
1,280万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15587位
総所得(予想)
1,322万円
総所得 13758位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
225万円
納税額 13844位
所得税 138万円/住民税 88万円
株以外の資産(推定)
2,099万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社土木管理総合試験所
6171・2025年12月期・常務取締役環境部門長兼社会インフラ部門長
個人 34,600 — 418円 1,445万円 42万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万993万20191,177万20201,197万20211,159万20221,242万20232,245万20243,544万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万18万201931万202033万202138万202242万20231,608万20241,322万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万18万201931万202033万202138万202242万202342万202442万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年3,544万円1,445万円1,280万円42万円1,322万円225万円904万円—
2024年2,245万円1,050万円1,567万円42万円1,608万円340万円1,068万円—
2023年1,242万円1,116万円—42万円42万円9万円33万円—
2022年1,159万円1,065万円—38万円38万円8万円30万円—
2021年1,197万円1,133万円—33万円33万円7万円26万円—
2020年1,177万円1,139万円—31万円31万円7万円24万円—
2019年993万円978万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3,544万円 = 本人名義の上場株 1,445万円 + 株以外の資産(推定)2,099万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,772万円0円1,772万円
子(1人あたり)886万円0円886万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。