松山 陽一

フジ住宅株式会社 取締役専務執行役員土地有効活用事業部長

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10978位
上場株式 3,852万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,792万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
154万円
受取配当 9783位
総所得(予想)
2,946万円
総所得 8004位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
965万円
納税額 7704位
所得税 717万円/住民税 248万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
805万円
相続税 10975位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
フジ住宅株式会社
8860・2026年3月期・取締役専務執行役員土地有効活用事業部長
個人 48,000 — 802円 3,852万円 154万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,524万20193,225万20205,536万20217,056万20228,965万20231.120241.320251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万81万20192,606万20202,624万20212,281万20222,739万20232,785万20242,840万20252,946万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万81万201981万202081万2021100万2022100万2023126万2024144万2025154万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円3,852万円2,792万円154万円2,946万円965万円1,781万円—
2025年1.3億円3,121万円2,696万円144万円2,840万円914万円1,726万円—
2024年1.1億円3,251万円2,659万円126万円2,785万円884万円1,701万円—
2023年8,965万円2,514万円2,639万円100万円2,739万円860万円1,679万円—
2022年7,056万円2,283万円2,181万円100万円2,281万円620万円1,460万円—
2021年5,536万円2,224万円2,543万円81万円2,624万円796万円1,629万円—
2020年3,225万円1,542万円2,525万円81万円2,606万円786万円1,620万円—
2019年2,524万円2,460万円—81万円81万円17万円64万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 3,852万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 805万円(遺産の5.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,610万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,756万円0円7,756万円
子(1人あたり)3,878万円403万円3,475万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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