松川 健嗣

株式会社フジ 常勤監査役

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10489位
上場株式 7,538万円+株以外 9,015万円
年収(役員報酬)
1,700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
108万円
受取配当 11365位
総所得(予想)
1,808万円
総所得 11792位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
412万円
納税額 11766位
所得税 280万円/住民税 132万円
株以外の資産(推定)
9,015万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 2,887万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
922万円
相続税 10486位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フジ
8278・2026年2月期・常勤監査役
個人 36,000 — 2,094円 7,538万円 108万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,944万20204,577万20218,637万20221.020231.320241.520251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万24万20202,757万202155万20221,581万20231,599万20241,605万20251,808万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万24万202032万202155万202281万202399万2024105万2025108万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円7,538万円1,700万円108万円1,808万円412万円1,196万円—
2025年1.5億円7,245万円1,500万円105万円1,605万円324万円1,081万円—
2024年1.3億円6,238万円1,500万円99万円1,599万円323万円1,076万円—
2023年1.0億円4,795万円1,500万円81万円1,581万円319万円1,062万円2,887万円
2022年8,637万円6,924万円—55万円55万円12万円43万円—
2021年4,577万円2,908万円2,725万円32万円2,757万円906万円1,651万円—
2020年1,944万円1,926万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 7,538万円 + 株以外の資産(推定)9,015万円

納める相続税の合計 922万円(遺産の5.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,844万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,276万円0円8,276万円
子(1人あたり)4,138万円461万円3,677万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。