大西 藤司

株式会社三東工業社の大株主

資産額(推定)
7,801万円
資産額 17271位
上場株式 6,786万円+株以外 1,015万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
208万円
受取配当 8556位
総所得(予想)
208万円
総所得 19293位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
43万円
納税額 18312位
所得税 32万円/住民税 11万円
株以外の資産(推定)
1,015万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 94万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
163万円
相続税 17270位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社三東工業社
1788・2026年6月期
個人 16,000 2.63% 4,241円 6,786万円 208万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,223万20174,680万20184,073万20194,057万20204,390万20214,780万20226,477万20236,452万20247,098万20257,801万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万66万201764万201880万201972万202096万2021112万2022144万2023160万2024160万2025208万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万66万201764万201880万201972万202096万2021112万2022144万2023160万2024160万2025208万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,801万円6,786万円—208万円208万円43万円165万円—
2025年7,098万円6,249万円—160万円160万円33万円127万円—
2024年6,452万円5,730万円—160万円160万円33万円127万円—
2023年6,477万円5,881万円—144万円144万円30万円114万円—
2022年4,780万円4,298万円—112万円112万円23万円89万円—
2021年4,390万円3,997万円—96万円96万円20万円76万円—
2020年4,057万円3,740万円—72万円72万円15万円57万円—
2019年4,073万円3,813万円—80万円80万円17万円63万円—
2018年4,680万円4,483万円—64万円64万円14万円50万円94万円
2017年3,223万円3,171万円—66万円66万円14万円52万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,801万円 = 本人名義の上場株 6,786万円 + 株以外の資産(推定)1,015万円

納める相続税の合計 163万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は325万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,901万円0円3,901万円
子(1人あたり)1,950万円81万円1,869万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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