松尾 和利

株式会社ジーダット 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
7,491万円
資産額 17695位
上場株式 1,013万円+株以外 6,477万円
年収(役員報酬)
2,270万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
37万円
受取配当 16085位
総所得(予想)
2,307万円
総所得 9804位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
648万円
納税額 9444位
所得税 462万円/住民税 186万円
株以外の資産(推定)
6,477万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 73万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
143万円
相続税 17694位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ジーダット
3841・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 9,200 — 1,101円 1,013万円 37万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万533万20191,266万20201,838万20212,355万20223,407万20235,118万20246,262万20257,491万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万10万20191,147万2020553万20211,024万2022797万20232,167万20241,510万20252,307万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万10万20198万20208万202116万202223万202337万202437万202537万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,491万円1,013万円2,270万円37万円2,307万円648万円1,459万円—
2025年6,262万円1,244万円1,473万円37万円1,510万円298万円1,012万円—
2024年5,118万円1,111万円2,130万円37万円2,167万円585万円1,381万円—
2023年3,407万円782万円774万円23万円797万円89万円593万円—
2022年2,355万円322万円1,008万円16万円1,024万円145万円728万円—
2021年1,838万円533万円545万円8万円553万円45万円427万円—
2020年1,266万円387万円1,139万円8万円1,147万円178万円798万円73万円
2019年533万円526万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,491万円 = 本人名義の上場株 1,013万円 + 株以外の資産(推定)6,477万円

納める相続税の合計 143万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は286万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,745万円0円3,745万円
子(1人あたり)1,873万円72万円1,801万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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