松本 吉正

山洋電気株式会社 取締役専務執行役員

資産額(推定)
2.9億円
資産額 7010位
上場株式 7,843万円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
7,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
306万円
受取配当 7063位
総所得(予想)
7,406万円
総所得 2566位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,324万円
納税額 2193位
所得税 2,638万円/住民税 686万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,768万円
相続税 7007位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
山洋電気株式会社
6516・2026年3月期・取締役専務執行役員
個人 18,000 — 4,357円 7,843万円 306万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億813万20193,073万20206,117万20218,438万20221.320231.720242.220252.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億22万20193,851万20205,038万20214,540万20228,260万20235,578万20245,908万20257,406万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万22万201918万202018万202123万202240万202358万202482万2025306万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.9億円7,843万円7,100万円306万円7,406万円3,324万円3,882万円—
2025年2.2億円4,667万円5,825万円82万円5,908万円2,565万円3,142万円—
2024年1.7億円2,811万円5,520万円58万円5,578万円2,390万円2,988万円—
2023年1.3億円1,841万円8,220万円40万円8,260万円3,897万円4,164万円—
2022年8,438万円982万円4,517万円23万円4,540万円1,821万円2,518万円—
2021年6,117万円1,179万円5,020万円18万円5,038万円2,102万円2,736万円—
2020年3,073万円871万円3,833万円18万円3,851万円1,467万円2,185万円—
2019年813万円796万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.9億円 = 本人名義の上場株 7,843万円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 2,768万円(遺産の9.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,536万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,369万円1,384万円5,985万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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