松本 和子

株式会社フェリシモ 常務取締役クラスター本部副本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13539位
上場株式 1,568万円+株以外 9,889万円
年収(役員報酬)
2,717万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
36万円
受取配当 16127位
総所得(予想)
2,753万円
総所得 8437位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
903万円
納税額 7991位
所得税 668万円/住民税 234万円
株以外の資産(推定)
9,889万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
433万円
相続税 13537位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フェリシモ
3396・2026年2月期・常務取締役クラスター本部副本部長
個人 18,200 — 862円 1,568万円 36万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億1,058万20203,108万20214,798万20222.420236.020241.520251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万6万20202,358万20212,995万20223,046万20232,703万20242,545万20252,753万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万6万202018万202120万202221万202323万202425万202536万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円1,568万円2,717万円36万円2,753万円903万円1,650万円—
2025年1.5億円6,560万円2,520万円25万円2,545万円773万円1,573万円—
2024年6.0億円5.3億円2,680万円23万円2,703万円873万円1,630万円—
2023年2.4億円1.9億円3,025万円21万円3,046万円1,056万円1,790万円—
2022年4,798万円1,552万円2,975万円20万円2,995万円1,031万円1,764万円—
2021年3,108万円1,625万円2,340万円18万円2,358万円680万円1,479万円—
2020年1,058万円1,054万円—6万円6万円2万円4万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 1,568万円 + 株以外の資産(推定)9,889万円

納める相続税の合計 433万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は865万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,729万円0円5,729万円
子(1人あたり)2,864万円216万円2,648万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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