株式会社小森コーポレーション 取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社小森コーポレーション 6349・2026年3月期・取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長 |
個人 | 27,000 | — | 1,528円 | 4,126万円 | 189万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.7億円 | 4,126万円 | 3,633万円 | 189万円 | 3,822万円 | 1,400万円 | 2,223万円 | — |
| 2025年 | 1.4億円 | 3,040万円 | 3,257万円 | 170万円 | 3,427万円 | 1,205万円 | 2,022万円 | — |
| 2024年 | 1.2億円 | 2,588万円 | 3,386万円 | 126万円 | 3,512万円 | 1,261万円 | 2,051万円 | — |
| 2023年 | 8,815万円 | 1,893万円 | 3,043万円 | 86万円 | 3,128万円 | 1,079万円 | 1,850万円 | — |
| 2022年 | 6,168万円 | 1,096万円 | 2,550万円 | 84万円 | 2,634万円 | 804万円 | 1,630万円 | — |
| 2021年 | 4,027万円 | 584万円 | 2,367万円 | 16万円 | 2,383万円 | 693万円 | 1,490万円 | — |
| 2020年 | 2,955万円 | 1,002万円 | 3,300万円 | 24万円 | 3,324万円 | 1,197万円 | 1,927万円 | — |
| 2019年 | 1,027万円 | 1,002万円 | — | 32万円 | 32万円 | 7万円 | 25万円 | — |
遺産の評価額 1.7億円 ＝ 本人名義の上場株 4,126万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.3億円
納める相続税の合計 1,018万円（遺産の5.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,036万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,672万円 | 0円 | 8,672万円 |
| 子（1人あたり） | 4,336万円 | 509万円 | 3,827万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。