沼上 幹

JFEホールディングス株式会社 取締役 (監査等委員)

資産額(推定)
8,096万円
資産額 16882位
上場株式 7,363万円+株以外 733万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
251万円
受取配当 7787位
総所得(予想)
251万円
総所得 18950位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
51万円
納税額 17807位
所得税 38万円/住民税 13万円
株以外の資産(推定)
733万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
181万円
相続税 16881位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
JFEホールディングス株式会社
5411・2026年3月期・取締役 (監査等委員)
個人 17,700 — 1,816円 3,215万円 142万円
株式会社荏原製作所
6361・2025年12月期・取締役 報酬委員会委員
個人 6,400 — 3,681円 2,356万円 38万円
東京センチュリー株式会社
8439・2026年3月期・取締役
個人 8,900 — 2,014円 1,792万円 71万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億234万2019289万2020973万20211,654万20222,619万20235,545万20246,760万20258,096万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万11万20198万20207万2021125万2022105万2023221万2024236万2025213万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万11万20198万20207万2021125万2022105万2023221万2024236万2025213万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中8,096万円7,363万円—213万円213万円44万円169万円—
2025年6,760万円6,196万円—236万円236万円48万円187万円—
2024年5,545万円5,169万円—221万円221万円45万円175万円—
2023年2,619万円2,418万円—105万円105万円22万円83万円—
2022年1,654万円1,536万円—125万円125万円26万円99万円—
2021年973万円954万円—7万円7万円2万円5万円—
2020年289万円275万円—8万円8万円2万円6万円—
2019年234万円226万円—11万円11万円3万円9万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 8,096万円 = 本人名義の上場株 7,363万円 + 株以外の資産(推定)733万円

納める相続税の合計 181万円(遺産の2.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は362万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,048万円0円4,048万円
子(1人あたり)2,024万円90万円1,934万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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