照井 則男

株式会社AOKIホールディングス 取締役副社長執行役員グループ事業戦略・デジタル・広報管掌

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10159位
上場株式 5,467万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
272万円
受取配当 7474位
総所得(予想)
3,872万円
総所得 5879位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,400万円
納税額 5616位
所得税 1,065万円/住民税 335万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,010万円
相続税 10156位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社AOKIホールディングス
8214・2026年3月期・取締役副社長執行役員グループ事業戦略・デジタル・広報管掌
個人 34,000 — 1,608円 5,467万円 272万円
株式会社ランシステム
3326・2026年3月期・取締役
個人 — — 701円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億361万20191,825万20203,287万20215,123万20226,928万20231.020241.320251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万18万20192,293万20201,930万20212,495万20222,212万20232,712万20243,758万20253,872万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万18万201923万202010万202115万202230万2023125万2024225万2025272万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円5,467万円3,600万円272万円3,872万円1,400万円2,272万円—
2025年1.3億円3,895万円3,533万円225万円3,758万円1,356万円2,202万円—
2024年1.0億円2,881万円2,588万円125万円2,712万円831万円1,681万円—
2023年6,928万円1,274万円2,182万円30万円2,212万円607万円1,405万円—
2022年5,123万円875万円2,480万円15万円2,495万円750万円1,545万円—
2021年3,287万円583万円1,920万円10万円1,930万円488万円1,242万円—
2020年1,825万円363万円2,270万円23万円2,293万円645万円1,448万円—
2019年361万円347万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 5,467万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,010万円(遺産の5.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,019万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,638万円0円8,638万円
子(1人あたり)4,319万円505万円3,814万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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