上池 昌伸

株式会社ヤオコー 専務取締役管理本部長兼開発本部管掌

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9489位
上場株式 6,886万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
4,560万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
139万円
受取配当 10240位
総所得(予想)
4,699万円
総所得 4576位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,869万円
納税額 4166位
所得税 1,445万円/住民税 424万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,236万円
相続税 9482位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤオコー
8279・2025年3月期・専務取締役管理本部長兼開発本部管掌
個人 6,200 — 9,175円 5,689万円 78万円
株式会社ブルーゾーンホールディングス
417A・2026年3月期・取締役管理本部長兼グループ運営部長
個人 6,300 — 1,901円 1,198万円 61万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,908万20195,319万20207,214万20219,279万20221.120231.520241.820251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万32万20192,835万20202,826万20213,489万20223,207万20234,000万20244,638万202561万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万32万201935万202048万202146万202250万202367万202478万202561万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.9億円6,886万円—61万円61万円13万円48万円—
2025年1.8億円5,689万円4,560万円78万円4,638万円1,857万円2,581万円—
2024年1.5億円5,581万円3,933万円67万円4,000万円1,528万円2,273万円—
2023年1.1億円4,068万円3,157万円50万円3,207万円1,129万円1,878万円—
2022年9,279万円3,859万円3,443万円46万円3,489万円1,274万円2,015万円—
2021年7,214万円3,809万円2,778万円48万円2,826万円936万円1,690万円—
2020年5,319万円3,604万円2,800万円35万円2,835万円945万円1,690万円—
2019年2,908万円2,883万円—32万円32万円7万円25万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 6,886万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,236万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,472万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,543万円0円9,543万円
子(1人あたり)4,772万円618万円4,154万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。