京阪ホールディングス株式会社 取締役執行役員副社長グループ管理室長（人事部・経理部担当）、経営企画室副室長（経営戦略担当＜ブランド・広報＞・無形価値創造担当）
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 京阪ホールディングス株式会社 9045・2026年3月期・取締役執行役員副社長グループ管理室長（人事部・経理部担当）、経営企画室副室長（経営戦略担当＜ブランド・広報＞・無形価値創造担当） |
個人 | 16,000 | — | 3,228円 | 5,165万円 | 160万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.2億円 | 5,165万円 | 4,371万円 | 160万円 | 4,531万円 | 1,769万円 | 2,562万円 | — |
| 2025年 | 1.9億円 | 4,545万円 | 5,067万円 | 56万円 | 5,123万円 | 2,136万円 | 2,787万円 | — |
| 2024年 | 1.6億円 | 4,067万円 | 3,825万円 | 42万円 | 3,867万円 | 1,467万円 | 2,200万円 | — |
| 2023年 | 1.3億円 | 3,452万円 | 3,943万円 | 30万円 | 3,973万円 | 1,525万円 | 2,248万円 | — |
| 2022年 | 9,453万円 | 2,405万円 | 2,688万円 | 20万円 | 2,708万円 | 877万円 | 1,631万円 | — |
| 2021年 | 7,521万円 | 2,104万円 | 4,667万円 | 18万円 | 4,684万円 | 1,904万円 | 2,580万円 | — |
| 2020年 | 6,201万円 | 3,364万円 | 5,200万円 | 24万円 | 5,224万円 | 2,204万円 | 2,821万円 | — |
| 2019年 | 2,806万円 | 2,790万円 | — | 21万円 | 21万円 | 5万円 | 16万円 | — |
遺産の評価額 2.2億円 ＝ 本人名義の上場株 5,165万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.7億円
納める相続税の合計 1,601万円（遺産の7.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,202万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.1億円 | 0円 | 1.1億円 |
| 子（1人あたり） | 5,502万円 | 801万円 | 4,702万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。