乗安 弘治

トリニティ工業株式会社 取締役副社長(代表取締役)社長補佐経営全般地域・事業統括管理部門統括デジタル統括リスク管理統括

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14474位
上場株式 2,818万円+株以外 7,578万円
年収(役員報酬)
1,753万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
154万円
受取配当 9764位
総所得(予想)
1,907万円
総所得 11350位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
444万円
納税額 11416位
所得税 305万円/住民税 140万円
株以外の資産(推定)
7,578万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
345万円
相続税 14471位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
トリニティ工業株式会社
6382・2026年3月期・取締役副社長(代表取締役)社長補佐経営全般地域・事業統括管理部門統括デジタル統括リスク管理統括
個人 23,000 — 1,225円 2,818万円 154万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億371万20191,460万20202,690万20213,709万20225,026万20237,271万20248,530万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万17万20191,576万20201,716万20211,303万20221,620万20231,791万20241,447万20251,907万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万17万201922万202018万202131万202239万202364万2024114万2025154万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円2,818万円1,753万円154万円1,907万円444万円1,262万円—
2025年8,530万円2,214万円1,333万円114万円1,447万円255万円992万円—
2024年7,271万円1,948万円1,727万円64万円1,791万円415万円1,176万円—
2023年5,026万円879万円1,581万円39万円1,620万円346万円1,074万円—
2022年3,709万円636万円1,273万円31万円1,303万円221万円892万円—
2021年2,690万円509万円1,698万円18万円1,716万円393万円1,123万円—
2020年1,460万円402万円1,554万円22万円1,576万円331万円1,045万円—
2019年371万円358万円—17万円17万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 2,818万円 + 株以外の資産(推定)7,578万円

納める相続税の合計 345万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は689万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,198万円0円5,198万円
子(1人あたり)2,599万円172万円2,427万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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