織田 哲司

株式会社デイトナ 代表取締役社長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13322位
上場株式 6,358万円+株以外 5,374万円
年収(役員報酬)
1,172万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
222万円
受取配当 8270位
総所得(予想)
1,394万円
総所得 13445位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
231万円
納税額 13733位
所得税 144万円/住民税 87万円
株以外の資産(推定)
5,374万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
457万円
相続税 13320位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社デイトナ
7228・2025年12月期・代表取締役社長
個人 16,450 — 3,865円 6,358万円 222万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,113万20192,507万20204,422万20216,413万20227,756万20231.020241.22025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万18万20191,134万20201,265万2021882万20221,559万20231,352万20241,394万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万18万201938万202070万2021144万2022175万2023201万2024222万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円6,358万円1,172万円222万円1,394万円231万円987万円—
2024年1.0億円5,643万円1,150万円201万円1,352万円221万円958万円—
2023年7,756万円4,329万円1,384万円175万円1,559万円287万円1,071万円—
2022年6,413万円4,056万円738万円144万円882万円105万円667万円—
2021年4,422万円2,732万円1,195万円70万円1,265万円207万円879万円—
2020年2,507万円1,696万円1,095万円38万円1,134万円172万円797万円—
2019年1,113万円1,100万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 6,358万円 + 株以外の資産(推定)5,374万円

納める相続税の合計 457万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は913万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,866万円0円5,866万円
子(1人あたり)2,933万円228万円2,705万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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