新井 伸博

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13955位
上場株式 —+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
390万円
相続税 13953位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
大日本コンサルタント株式会社
9797・2020年6月期・代表取締役社長執行役員
個人 45,000 — 701円 3,156万円 135万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,634万20194,746万20201.020221.520232.120242.82025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万81万20192,382万20203,313万20223,609万20234,692万20243,860万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万81万2019135万2020427万2022469万2023494万2024664万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.8億円1.7億円3,196万円664万円3,860万円1,274万円2,386万円—
2024年2.1億円1.2億円4,198万円494万円4,692万円1,749万円2,743万円—
2023年1.5億円9,261万円3,140万円469万円3,609万円1,206万円2,203万円—
2022年1.0億円6,495万円2,886万円427万円3,313万円1,068万円2,045万円—
2020年4,746万円3,156万円2,247万円135万円2,382万円657万円1,526万円—
2019年2,634万円2,570万円—81万円81万円17万円64万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 390万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は779万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,484万円0円5,484万円
子(1人あたり)2,742万円195万円2,547万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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