菊地 唯夫

ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12918位
上場株式 790万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
5,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
21万円
受取配当 18287位
総所得(予想)
5,021万円
総所得 4180位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,091万円
納税額 3665位
所得税 1,629万円/住民税 462万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
501万円
相続税 12915位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ロイヤルホールディングス株式会社
8179・2025年12月期・代表取締役会長
個人 6,000 — 1,316円 790万円 21万円
キュービーネットホールディングス株式会社
6571・2026年6月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,252円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,098万20192,338万20203,392万20214,852万20227,816万20231.020241.220251.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万12万20191,800万20201,602万20212,239万20225,078万20234,143万20245,021万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万12万20190万20202万20215万202211万202318万202421万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.2億円790万円—0円0円0円0円—
2025年1.2億円790万円5,000万円21万円5,021万円2,091万円2,730万円—
2024年1.0億円1,366万円4,125万円18万円4,143万円1,615万円2,328万円—
2023年7,816万円1,420万円5,067万円11万円5,078万円2,127万円2,751万円—
2022年4,852万円1,207万円2,233万円5万円2,239万円624万円1,414万円—
2021年3,392万円1,160万円1,600万円2万円1,602万円347万円1,056万円—
2020年2,338万円1,163万円1,800万円0円1,800万円434万円1,166万円—
2019年1,098万円1,089万円—12万円12万円3万円9万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 790万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 501万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,003万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,122万円0円6,122万円
子(1人あたり)3,061万円251万円2,810万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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